2004年05月06日

平成15年 新規事業開発

問題

第3問 設問4 資金調達

まず「財務データ」といえば、商法上と証券取引法上で求められる
書類が少し違うことは押さえていると思います。
商法が、貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益の処分又は
損失の処理に関する議案、附属明細書、となり、
証取法が、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、
利益処分計算書、附属明細表、となります。
ここまでで、1と2の選択肢が消えます(kabu_crazyさんの解説を
読むと、基本財産運用収入・正味財産増減計算書は公益法人の
財務諸表のようですね。初めて知りました)。

あとは、素直に3を選ぶか、ひねって4を選ぶか、という
選択になるかと思います。
しかし、傾向として、4のように1つだけ全然違うことが
選択肢に入っている場合は、とりあえず正解とならないことが
診断士の試験では多いような気がします。
もちろんそのことだけを理由に外すのは必ずしもおすすめしませんが、
そういうことが多い(ような気がする)ということです。

またこの問題の場合、「最も適切」という観点からすると、
素直に3を選んでおけばいいのかな、という気がします。
「利益処分明細書が必要である」みたいな微妙な選択肢であれば
ちょっと考えちゃいますけどね(でも4は違う気がする…)。

(2004/11/26)
posted by noumea at 00:00| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士過去問 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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