2004年05月05日

平成15年 経営法務

問題

第21問 減資

減資は簿記だと2級の範囲ですね。
財務会計で出たことはない気がしますが、一次試験の試験案内には
載っていますので、出てもおかしくはないです。
例えば、600万円の欠損を埋めるために1000万円の減資を行う場合、

(借)資本金 10,000 (貸)未処理損失 6,000
              減資差益  4,000

というような仕訳になります。
資本金を減らす方法として、株式の併合が簿記ではよく出ます。

また、経営法務として減資に関して覚えなくはいけないことは、
o 株主総会の特別決議が必要
o 1ヶ月以上の官報公告が必要
o 1ヶ月以上の債権者に対する催告が必要
o 債権者保護が完了した時点で効力が発生
という感じでしょうか(詳しくはテキストを確認してください)。

さて、ここまでの知識で、2〜4の選択肢が誤りであることがわかります。
2は、上記の仕訳のように、会社の財産を売り払わずに資本金を
減らすことで欠損の補填ができること。
3は、株式償却(自己株式の買入れ)だけでなく、株式の併合に
よっても減資は可能なこと。
4は、特別決議が必要であって必ずしも「定期」株主総会である
必要はないこと。
ということで、1が正解となります。

1の債権者保護ですが、別に一人一人の株主に了解を取ってまわる
ものではないのに、そういう引っ掛けが出ることもあるので、
注意が必要です。


第22問 設問2 分割

会社分割には吸収分割と新設分割があって、吸収分割は承継する
既存の会社が分割会社の営業を承継すること、新設分割は承継会社を
新設して分割会社の営業を承継すること、となります。

自分はメーカーにいるのですが、製造業の本社とは別に、販売部門や
工場が別会社になっています。
例えば、本社でトライアルを始めたネット販売が軌道に乗ってきた時に、
販売会社に移管するのが吸収分割、ネット販売だけの会社を新設するのが
新設分割、と考えるといいでしょうか。

さて、ここまでのところで、1は新設分割のことだとわかります。
2は、承継会社の株式を、分割会社の株主に割り当てる人的分割、
分割会社そのものに割り当てる物的分割、の2種類がありますので間違い。
3も、新設分割の場合の規定ですので間違いです。

会社分割は平成13年に始まった制度で、従来の営業譲渡や合併の
手続きの煩雑さをある条件のもとで緩和したものです。
ですから、診断士の試験としては、営業譲渡/合併との違いは何か、
会社分割のための条件は何か、あたりを細かく押さえておく必要があります。

(2004/11/26)
posted by noumea at 00:00| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士過去問 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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